創造性や探求心を養うための起業家教育が小中高校段階から強化されるようになるのだそうで、これは今後の日本にとっていいことになりそう。

これまでは大学生向けが中心だったのですが、海外と比べ起業の動きは低調で、文部科学省はイノベーションの担い手の育成に向け、支援事業の対象を2023年度から小中高生へ拡大するようです。

国は起業家を増やすため、主に大学生を対象に00年代から資金支援や教育に力を入れてきており、起業に関する講座や研修、民間企業との連携プログラムを通じて人材育成に取り組む大学への助成が事業の中心で、この取り組みがきっかけとなり誕生したスタートアップ企業も少なくないのですが、国際的には起業の動きはおせじにも活発とは言えず、国際調査プロジェクト「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）」の20年調査によると、18～64歳のうち「起業準備中」の人などの割合を示す起業活動率は6.5%と、10年（3.3%）より上昇したとはいえ、アメリカ（15.4%）や韓国（13.0%）などとはおおきな差があることは否めません。

当面は授業には組み込まず、大学や自治体が担い手となり希望者参加型のセミナーや体験プログラムを提供する想定のようですね。

GEMの21年の調査によれば、1人当たり国内総生産（GDP）の上位19カ国のうち、小中高校の起業家教育に対する専門家による評価はフィンランドがトップで、日本は最下位となっており、海外の水準に追いつくためにはスピード感も求められます。